高校生バイト労働基準法

高校生バイトでも労働基準法を知っておくべき!

 

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高校生になったらアルバイトを始めようと思っている人も多いかと思います。

 

日本では、雇用対策法という法律によって仕事やアルバイトの募集・雇用に、年齢制限を設ける行為は禁止されているのですが、60歳以上の人及び労働基準法により別途定められている場合は例外とされています。

 

この労働基準法により別途定められている場合というのが、未成年の就労についてです。

 

満13歳未満の児童は労働は禁止されていて、満15歳未満の児童は労働基準監督署の許可を得ない限り働くことはできません。

 

一昔前までは中学生でも雇ってもらえるのが新聞配達というイメージがあったかもしれませんが、基本的に中学生で就労が認められるのは、親・学校長の承諾があり、家計を助けるためであったり学費のために働くという就労目的があってはじめて認可されます。

 

しかし雇う方としては、未成年を雇うより成人した人間(外国人含む)を雇ったほうがリスクが少ないので、昨今では未成年を雇用している新聞配達は少なくなっていると言われています。

 

余談ですがこんな事件も・・。

 

2012年8月に群馬県の工事現場でアルバイト中の中学生(14)が、崩れた壁の下敷きとなり亡くなってしまった事故がありました。
どんな経緯で中学生を雇うことにになったのかは明らかにされていませんが、中学生を雇っていた会社は労働基準法を守っていなかった上、年をごまかし隠蔽しようとしたとも言われています。

 

もしかしたら、中学生が生活のためにどうしても働きたいと懇願し、会社はその熱意に打たれ、情で雇ってくれたのかもしれません。しかし、情で雇った結果、このようなことになってしまう可能性があると、やはり雇用は躊躇せざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。

 

ですので、アルバイトは法律で認められている高校生からはじめましょう!

 

(労働基準法では15歳になって最初の3月末まで原則として雇用を禁じていますので、3月生まれの人でも高校生になればアルバイトができます!)

 

以下、未成年における労働基準法です。
アルバイトを始める前にしっかりと確認しておきましょう!

 

<労働基準法>

 

第6章 年少者

 

第56条(最低年齢)
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
満13歳以上の児童については、修学時間外に、健康及び福祉に有害でなく、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて使用出来る。
また、映画製作・演劇に限り、満13歳に満たない児童についても同様の条件で使用出来る。

 

第58条(未成年者の労働契約)
親権者や後見人は、未成年者の代理になって労働契約を締結してはならない。

 

第59条
未成年者は、独立して賃金を請求する。親権者や後見人が代理として受け取ってはならない。

 

第61条
満18歳に満たない者を22時〜5時までの間は使用してはならない。
厚生労働大臣が認めた場合のみ、地域や期間限定で、23時〜6時までとすることができる。
満13歳に満たない児童については20時〜5時までの間は使用してはならない。

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